新型ウィルスの、外食産業へのインパクト

新型コロナウイルスの感染者数が世界第1位のアメリカでは、
スターバックスも感染防止に対応した営業に切り替えてきた。

3月末には直営店の営業をドライブスルー販売のみに変更するなど

ウーバーイーツによる配達は可能な場合も)、
ウイルス感染拡大防止対策を実施してきていた。

(ただし、”ファーストレスポンダー”と言われる消防救急などの
緊急対応者や医療従事者に対応する店舗などの例外を除く)

 これにより、もともとドライブスルーに対応出来ない作りの店は休業するなど、ステイホームで顧客が外出を控えたことも相まって売り上げの減少は避けられなかった。

そして、5月に入ってからの各州での規制緩和を受けて、
スターバックスは、同社所有の米国内の8,900店の90%を6月初めまでに再開すると発表したが、その翌日に店舗の家主に対して家賃の軽減を要求した。

スターバックスの四半期収益は、2019年の同時期と比較して約半分に減少しており、新型コロナウイルスの影響でアメリカ国内の店舗の約半分が閉鎖されている間も当初の家賃を支払ってきたが、負担に耐え切れなくなり、家主側に譲歩を求める方針となったようだ。